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徳島地方自治研究所は地方自治に関する総合的な調査研究事業を行い、住民に密着した地方自治の発展と地域社会の振興に寄与することを目的としています。

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山仕事の新しい担い手たち〜アンケートに見る新規就労者の生活と意見〜山仕事の新しい担い手たち〜アンケートに見る新規就労者の生活と意見〜

山仕事の新しい担い手たち〜アンケートに見る新規就労者の生活と意見〜ブックレット「水・緑・流域」より

【集計結果1】就労者の特性

聞き取りした総数は、121人である。内訳は、徳島県79人(65.3%)、愛媛県27人(22.3%)、高知県9人(7.4%)、香川県6人(5%)となる。徳島県の数字の多さは、聞き取り数を反映している。
その年齢構成は、30〜39歳が28.9%ともっとも多く、次いで20〜29歳が23.1%、40〜49歳は22.3%であった(表1)。

表1 年齢
年齢(歳) 回答数 構成比(%)
20未満 3 2.5
20〜29 28 23.1
30〜39 35 28.9
40〜49 27 22.3
50〜59 21 17.4
60〜69 7 5.8
合計 121 100

このうち、男性は118人(97.5%)で圧倒的に男性職場であるが、女性も3人就労していた。 出身地を見ると、徳島県40.5%、愛媛県20.7%、大阪府13.2%、香川県5.8%、高知県5%の順であった(表2)。

表2 出身県
出身県 回答数 構成比(%)
北海道 1 0.8
茨城県 1 0.8
埼玉県 1 0.8
東京都 1 0.8
神奈川県 1 0.8
長野県 1 0.8
愛知県 1 0.8
京都府 1 0.8
大阪府 16 13.2
兵庫県 2 1.7
奈良県 1 0.8
鳥取県 1 0.8
岡山県 1 0.8
徳島県 49 40.5
香川県 7 5.8
愛媛県 25 20.7
高知県 6 5.0
福岡県 1 0.8
無回答 4 3.3
合計 121 100

四国内からの就労者は72%だが、四国以外の出身者が3割弱、18都道府県におよぶ点に注目しておきたい。大阪府出身者が13.2%を占めている背景には、都市住民の林業労働に対する関心の高まりや過密なコンクリートジャングルへの嫌悪感、競争社会から脱出したいという欲求などを示していよう。
家族構成は、本人と親、本人・配偶者・子の世帯がそれぞれ26.4%ともっとも多かった。全体の42.2%が、親と生活をともにしていた。単身世帯は12.4%であった(表3)。

表3 家族構成
家族構成 回答数 構成比(%)
本人、配偶者 23 19.0
本人、配偶者、子 32 26.4
本人、配偶者、子、親 14 11.6
本人、配偶者、親 3 2.5
本人、親 32 26.4
本人、親、子 2 1.7
無記入 15 12.4
合計 121 100

集計結果2.就労期間と林業経験へ


目次

【はじめに・新規就労者調査のねらい】

【集計結果】

  1. 就労者の特性
  2. 就労期間と林業経験
  3. 山仕事の選択動機、就労のてがかり
  4. 研修参加と資格取得
  5. 作業内容、労働の強度
  6. 作業上の改善点
  7. 待遇の現状と評価
  8. 日常の暮らしについて
  9. 地域や行政への要望

【むすび】